青少年起業体験プログラム

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徳島でジュニア起業塾を開催

ベンチャー支援を行うNTVP（日本テクノロジーベンチャーパートナーズ、本部東京、村口和孝代表）が、小中学生を対象にした起業塾「ジュニアベンチャープログラム」を開催し、話題を集めている。

同プログラムは昨年11月に第1回を開催、今年は8月26、27日、9月23、24日の4日間、徳島県阿南市で第2回を開催、阿南市の小中学生48人（うち1人は高校3年生）が参加した。

このプログラムの特徴は、現金を使って、実際にビジネスをリアルに体験する点だ。

具体的には、子供たちは1人1000円(500円株×2）を出資し、自分たちで事業計画を立て、不足する資金はベンチャーキャピタリスト（大学生）に交渉して調達し会社をつくる。

”事業”を展開するに当たっては、実際に近くのスーパーやコンビニエンスストアから現金で原材料や商品を仕入れ、商品をつくって販売する。そして、起業塾終了時には、決算書をつくり、株主総会を開き、借入金の返済や配当まで行うという。

4日間のうち、3日間は事業計画や会社設立作業、出展場所の入札や決算手続きの学習、開店準備（仕入れ・製造・看板づくり）などに費やし、24日に実際に開店（販売活動）した。

決算書の作成には、本物の公認会計士が参加するなど本格的だ。

”事業”は、6-7人で1チーム（会社）を構成し、かき氷やポップコーン店、フリーマーケット、うどん店、焼きそば店などを開店し、同時開催の全国ボランティアフェスティバルの来場客などを相手に販売するというもの。

開店準備が遅れて焦るチームが出たりしたが、次第に”事業”は軌道に乗った。

だが、決算では各チームに差が出て、売り上げは1万8740円から最高で4万6420円、1人当たりの配当も1000−5000円と、事業の好不調が出た。これで子供たちは”事業の厳しさ”を知ることになった。

総じて、小学生は遊び気分が強く、中学生になると儲けに目がいくという傾向が出た。

また、「施設の子供さんを中心にしたチームは、自己管理がしっかりとしていた」（NTVP企画部・村口龍子氏）といった違いもあった。

同プログラムの狙いについて村口代表は、「子供が自分たちでアイデアを考え、それを実践していくなかで痛みを覚え、自ら未来を切り拓いていくことを、会社を立ち上げ、決算してみることで学んでほしかったから」という。

参加した子供からは、「とても面白かった。また参加したい」などといった声も多く、日本のVBの将来に期待がもてそうだ。

BUSINESS COMPUTER NEWS （2000年10月23日号）